枝野氏、国民民主「対案」をバッサリも... 自党は対案を出さない理由

外国人技能実習制度との関係整理が前提

   枝野氏は、どのような業種の外国人をどういった基準で、何人受け入れるかが政府案では明らかでないことが「最大の懸念」だとした上で、こういった点が国民民主の案でも「具体的なものではないと承知している」と話した。

   立憲民主党として対案を出す予定は「ありません」とも。外国人労働者受け入れ拡大には、現在の外国人技能実習制度との関係を整理することが前提で、同制度の実態や、その弊害をどう取り除くかが明確にならない限り

「その先の議論には進みようがない」

とした。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）