「ドコモ値下げ」はどう影響？
実は最近、KDDIの株価には大きな動きがあった。中間決算と楽天との提携（これも市場に驚きを与えた）を同時発表した11月1日の前日、10月31日にドコモが通信料金を2019年4～6月に2～4割引き下げると発表したのが、そのきっかけだ。
もともと菅義偉官房長官が8月、日本の携帯電話料金について「今より4割程度下げる余地がある」と発言して以降、政府による値下げ圧力が続いている。これを受けてドコモが具体的な値下げ時期と幅を公表したインパクトは大きい。「KDDIは追随値下げに追い込まれる」との見方から株が売り込まれ、11月1日の終値は前日比16.1％（454.5円）安の2360円となった。当日高値（2465円）が前日安値（2772.5円）を307.5円も下回って大きな窓をあける展開は市場の驚きを表現したともいえる。
KDDIは1日の決算発表の記者会見で高橋誠社長が「従来比で最大3割値下げした新プランを導入済み」と述べて追随値下げを否定する一方、順調な決算や相乗効果が期待される楽天との提携を発表したが、2日の終値は前日比2.1％（50円）高の2410円と戻りは鈍かった。
値下げできると繰り返す官房長官の発言やこれを受けたドコモの対応を見れば、「本当にこのまま値下げに動かずに済むだろうか。仮に値下げせずに済んでもその場合は顧客が流出するのではないか」という市場の疑念が消えていない。そのため、「7連騰」も今一つ勢いに欠けるものとなった。
年明け以降、ドコモの新たな料金プランの具体的な内容が公表されるはずだ。そうした中でKDDIの株価が上昇気流に乗るのは容易ではないとの見方も強い。