東芝が発表した再建計画「東芝Nextプラン」の評判がいささか「微妙」だ。
事業の「選択と集中」が不十分、収益目標が「背伸び」しているのでは――こうした声が上がる背景には、東芝特有の事情があるとの見方も出ている。
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東芝再生の行方は（画像はイメージです）
インフラ、IoTは競争激しく
2024年3月期までの5カ年の経営再建計画「東芝Nextプラン」は、最終年度の営業利益を2019年3月期見通しの6倍超の4000億円に伸ばす目標を掲げた。損失リスクがある海外事業からの撤退とグループ全体の約5％にあたる7000人の人員削減も盛り込んだ。だが、成長の柱と位置付けるインフラ分野、モノのインターネット（IoT）を利用したサービスなどは競争も激しく、目標達成の道筋は不透明だ。
11月8日発表したこのプランは、リストラ策と成長戦略が両輪で、リストラでは、「負の遺産」ともいえるリスクを抱えた事業の整理と人員減を含むコスト削減が二本柱になる。
事業整理では最大1兆円の損失リスクがあるとされた米国の液化天然ガス（LNG）事業を上海証券取引所上場の中国・民間ガス大手、ENNエコロジカルホールディングスに売却する。と言っても、約930億円を支払い、引き取ってもらうものだ。英国で原発を新設する計画だった電力子会社「ニュージェネレーション」は売却先が決まらず、清算して150億円の損失を計上する。
人員は5年間でグループの従業員の5％にあたる7000人を減らすとして、年内にも本社とエネルギー関連設備、デジタル技術の各子会社で計1060人の早期退職を募集する。他の子会社でも合わせて300～400人の募集を検討する。このほか、赤字が続くエネルギー関連分野などを候補に生産拠点を減らし、部品などの調達費を約3％引き下げるなども盛り込んだ。