日本介護福祉士会も、「一部の報道に誤りがある」
単純労働とメディアが紹介することについては、日本介護福祉士会も6月15日、ホームページ上で会としての見解を述べている。当時、政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新在留資格を盛り込み、今回と同様に「単純労働」の呼称が話題になっていた。
見解では、新たな在留資格の対象として、一部のメディアが介護などの「単純労働」と報じたことについて、「極めて残念な伝えられ方であると考えます」と異議を唱えた。閣議決定された政府の方針には、単純労働とは書かれていないとして、「一部の報道に誤りがあると指摘せざるを得ません」ともした。
そのうえで、「メディア・報道関係者におかれては、私たちが、誇りを持ち、日々の介護サービスを通し、専門性をもって、介護福祉を必要とする国民の生活支援に携わっていることについて、十分にご理解いただきたい」と訴えている。
法務省入国管理局の広報担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、単純労働について、「この言葉を使ってはいないです」と話した。メディアが使ういわゆる単純労働は、出入国管理法改正案では、「人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」としての「特定技能」だとされていると説明した。
これに対し、医師や弁護士などは現行の「専門的・技術的分野」という別の在留資格になっている。このように分野を分けたことが単純労働の言葉を生み出したかについては、「その言葉を使って表現していませんので、コメントできません」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）