2015年末に日韓が結んだ慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が解散することになった。韓国の女性家族省が18年11月21日に発表した。
財団は合意の柱のひとつだとも言え、日本側は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」（安倍晋三首相）と強く反発。対する韓国メディアでは、一転「むしろ遅い感がある」などと解散を歓迎し、日本政府に対して「解散手続きに協力」するように求める声もあがっている。
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韓国では財団解散を歓迎する声も出ている（写真は釜山の慰安婦像、2017年1月撮影）
韓国政府は「合意を破棄することはない」「再交渉を求めることはない」と説明
河野太郎外相によると、韓国政府は「合意を破棄することはない」「再交渉を求めることはない」などと従来の立場を維持しているが、韓国メディアは、必ずしもそうは受け止めていないようだ。
11月22付の紙面では、多くの新聞が財団解散の問題を社説に取り上げた。ハンギョレ新聞は、財団解散が「むしろ遅い感がある」として、10億円を支出して合意を履行してきた日本の対応を「普遍的な人権基準を無視する措置」だと、法的責任を認めて謝罪することを要求した。さらに、韓国政府に対して
「韓日両国の市民社会間の対話の幅を広げ、国際世論を喚起し、日本政府を説得する努力を」
を求めた。