フランスというと、ゴーン氏の話題になるが、パリで日本時間23日深夜から24日未明（2018年11月）にかけて2025年国際博覧会（万博）が決まるのも看過できない。
開催地として立候補しているのは、日本の大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルクである。フランスのパリが立候補から離脱したのは大阪にとって好ましく、欧州諸国は日本に好意的といわれる。しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものをいわせており、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めており、三つ巴の戦いで、予断を許さない。
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大阪の会場予定地は夢洲エリア
70年万博跡地、半分は国所有だった
万博の思い出といっても、1970年大阪万博に行かなかったので知らない。
筆者と万博との繋がりは、第一次安倍政権の時である。官邸参事官だったので、2007年行革で「日本万国博覧会記念機構」の廃止に関わったのだ。
当時不思議に思ったのは、大阪万博会場の跡地の半分を国が所有していたことだ。他の万博である、つくば科学万博（1985年）や愛知万博（2005年）では、跡地は県所有である。大阪万博も元々は大阪府の所有地で開催したが、跡地の半分を大阪府は国に売却した。跡地の公園管理費を大阪府が負担できなかったからだ。それで、跡地の半分が国有地なので、公園管理という名目で「日本万国博覧会記念協会」が設立された。その後、生き残るために業務を増やして「日本万国博覧会記念機構」となった。いわゆる天下り法人である。
そのような経緯なので、天下りをなくすことと、そろそろ大阪府に土地を売り渡して本来の大阪府で管理してもらうことのために、「日本万国博覧会記念機構」の廃止を打ち出したわけだ。
その後、すったもんだして、結局国有地のまま大阪府が借りるという決着になり、「日本万国博覧会記念機構」を廃止する法案が成立したのは、第二次安倍政権になってからの2013年5月であり、実際に廃止されたのは2014年4月だ。企画してから、実施までには多くの時間がかかるものだ。