「本人確認」問題が炎上し、決算会見で釈明する場面もあるなどネットを騒がせたメルカリだが、投資家の視線はなお熱い？
2018年11月前半には、7～9月期連結決算の内容に反応して急騰する場面もあった。2019年6月の東証マザーズへの新規上場時につけた高値から右肩下がりの基調を変えるにはいたっていないものの、市場の期待はまだまだ高いようだ。
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SMBC日興証券「成長性再認識すべき」
急上昇のきっかけとなった決算が発表されたのは11月8日。メルカリは6月期が通期決算なので、この日に発表された2018年7～9月期は第1四半期決算ということになる。
「発足から間もない企業なのだからもっと長い目で見てはどうか」とも感じる向きもあろうが、株式市場は待ってくれない。内容は、売上高が105億円、営業損益が25億円の赤字、純損益が28億円の赤字（上場前の前年同期は同様の財務諸表を作成していないため比較できず）と赤字決算だった。まだ利益を回収する段階にない米国事業への投資などがかさんだことが響いた。
ただ、主力の国内メルカリ事業の流通総額は990億円と前年同期比で41％（288億円）増えた。市場が注目したのはこの点だ。流通総額とは、一般消費者がメルカリを通じて購入した金額の合計。メルカリにとってはこれが増えれば決済に応じて受け取る手数料収入が増えることになる。SMBC日興証券は決算を受けたリポートでこの点を踏まえて「決して鈍化していないメルカリの成長性を再認識すべき」「市場の不安心理が多少取り除かれるのではないだろうか」と指摘した。