日本郵便は2018年11月16日、はがきや手紙など普通郵便の配達を平日のみにし、配達されるまでの日数を現在から1日繰り下げた原則4日以内に緩和するよう、総務省の有識者委員会で要望した。
要望書によれば、日本郵便では人手不足が深刻で、社員の残業や休日出勤が常態化しているという。背景には、ネット通販の拡大による宅配便需要の高まりがある。
土曜日の配達を止めることで、現在約5万5000人いる配達担当者のうち、約4万7000人を別の業務に再配置できると試算している。
日本郵便は2018年11月16日、はがきや手紙など普通郵便の配達を平日のみにし、配達されるまでの日数を現在から1日繰り下げた原則4日以内に緩和するよう、総務省の有識者委員会で要望した。
要望書によれば、日本郵便では人手不足が深刻で、社員の残業や休日出勤が常態化しているという。背景には、ネット通販の拡大による宅配便需要の高まりがある。
土曜日の配達を止めることで、現在約5万5000人いる配達担当者のうち、約4万7000人を別の業務に再配置できると試算している。