真っ向からすれ違う両国の主張
これに対して韓国は「支援は政府系金融機関の商業的な判断で、政府の介入はない。市場の造船価格の押し下げにはつながっていない」などと主張。両国政府間の協議は平行線のままだった。このため日本政府は「韓国による自国造船業に対する公的支援はWTO補助金協定に違反する疑いが強い」と判断。迅速な解決を図るため、WTO協定に基づく紛争解決の手続きを開始した。ここで韓国がこれまでの主張を繰り返した場合、日本政府はWTOにパネルの設置を求めることになる。
世界の造船業の建造量（2017年）は上位20社のうち、韓国が7社、中国が7社、日本が5社、フィリピンが1社となっている。上位3社は現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋と韓国が占め、日本トップは4位の今治造船で、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が７位、大島造船所が12位、名村造船所が16位、新来島どっくが20位で続く。中国は国営企業が多く、中韓との競争は激しいが、直近2018年1～6月の世界シェアは中国39％、韓国25％に対して日本は24％と善戦している。