元徴用工判決をめぐり、摩擦が続く日韓関係。これに比べるとメディアでの扱いは小さいが、日韓にはほかにも複数の火種がくすぶっている。
その一つが、WTOへの提訴にまで発展した、「造船」をめぐる通商問題だ。
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大宇造船海洋の公式サイト
かつては5割占めたシェアも...
日本政府が、韓国が自国の造船業を補助金で支援しているのは市場をゆがめているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したとのニュースが、2018年11月14日飛び込んできた（ロイター）。日本政府が韓国をWTOに提訴するのは、2015年に東京電力の原発事故で水産物の輸入を制限しているのは不当だと訴えるなどして以来、今回で4件目となる。
今回、日本政府が開始したのはWTO協定に基づき、2国間の紛争を解決するだ。まず韓国との2国間協議に入り、ここで協議が不調に終われば、WTOで紛争を解決する「裁判所」に当たる小委員会（パネル）に提訴することになる。
造船業は1980年代まで日本が建造量で世界の5割近いシェアを誇るお家芸だったが、2000年代から中国と韓国が台頭。2017年のシェアは中国36％、韓国35％、日本19％と、競争が激しくなっているのが今回の問題の背景にある。
国土交通省によると、韓国は2015年10月、建造量で世界3位の大宇造船海洋が経営不振に陥ったことから、政府系金融機関が約1兆2000億円の融資など公的支援を行った。世界の造船業界はリーマンシヨック前の大量発注に合わせて造船設備を増強したが、2011年をピークに受注が落ち込み、供給過剰となっている。
韓国は現在も政府系金融機関が造船業の受注拡大に向けた支援を行っており、国交省は韓国に「補助金に当たる公的支援は市場をゆがめ、供給過剰問題の早期解決を阻害する恐れがある」と、これまで再三にわたり指摘してきた。