北方領土4島の「一括返還」を求めてきた日本政府の方針に大きな転換だ。安倍晋三首相が2018年11月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意したと発表した。
日ソ共同宣言では、平和条約締結後に当時のソ連が歯舞群島、色丹島の日本に引き渡すことを明記しており、今回の合意でロシアとの交渉は「2島先行」にかじを切ることになる。
野党の一部からも歓迎する声が上がるなかで、これまで「2島先行」とはかけ離れた主張を展開してきた党もあり、今後の論戦でも紆余曲折ありそうだ。
-
日ロ首脳会談後に記者会見する安倍晋三首相（写真は首相官邸ウェブサイトから）
鈴木宗男氏「歴史が動いた！！」
安倍氏は会見の中で、
「この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有した」
などと述べた。
最も強く歓迎の姿勢を打ち出したのが、新党大地の鈴木宗男代表だ。鈴木氏は、歯舞、色丹の先行引き渡しに加えて、残る国後・択捉への自由往来や共同経済活動を組み合わせた「2島+α」が持論。11月14日夜に「歴史が動いた！！」と題した記事をブログに掲載し、
「私が、かねがね言ってきたラインで歴史の１ページが拓いた事に、満足する次第だ。安倍総理の類稀なる担力をもって、元島民の思い、国益を踏まえての交渉に、心から敬意と感謝を表したい」
として全面的に評価した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、10月29日の代表質問で「2島の先行引き渡しを、4島返還の突破口として実現する」可能性を提案していた。安倍氏の記者会見後に
「最善ではないものの、今は日ソ共同宣言を土台にするのが現実的だ。これで2島返還に向け、早ければ来年のG20で平和条約を結ぶ可能性も出てきた」
とツイートし、歓迎姿勢を示した。