トヨタ自動車が販売戦略を大きく転換する。
全国のトヨタ販売店で2022～25年をめどに全ての車種を併売する方針を発表したのに続き、2019年をめどに月定額制で乗り換え可能とするリースや、1台の車を複数人で共有するカーシェアリング事業への参入を打ち出した。消費者の志向が車の「所有」から「利用」へと変化する中、これまでこだわってきた新車販売主体のビジネスモデルを抜本的に見直す。
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10月にはソフトバンクとの提携も発表した豊田章男氏（右）。左は孫正義氏
筋斗雲から「KINTO」と命名
トヨタが導入する車の定額制サービスは、毎月定額を支払えば、複数の車種を2～3年ごとに乗り換えることができる仕組み。税金や保険の支払い、車両メンテナンスなどの費用を会費に含み、月額定額で気軽に車の利用や乗り換えができることを売りにする。
サービス名は「KINTO（キント）」。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる西遊記の「筋斗雲（きんとうん）」のように使ってもらうことをイメージして名付けたという。
こうしたサービスはビジネスモデルの用語で「サブスクリプション」と呼ばれる。直訳は「クラブの会費」「予約金」などを意味する。海外ではすでにさまざまな業種で展開されているが、国内の自動車メーカーとしては初めての取り組みだ。
また、カーシェアリング事業は、全国に約5000店舗ある販売店網を活用。平日に利用の少ない試乗車を活用することで比較的割安な価格設定を目指すほか、ある販売店から別の販売店への車の乗り捨ても可能としたい考えだ。年内に東京で試験的に導入し、2019年半ばの全国展開を目指す。