KDDIが楽天の持つスマートフォン決済や物流のインフラを活用する代わりに、通信設備を一定期間、楽天に貸し出す。楽天は2019年秋に携帯電話事業に参入するため、KDDIにとっては競合関係になるが、設備を貸し出すことによる「副収入」に加え、非通信分野のノウハウを吸収できる利点は大きいと判断したようだ。
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楽天の目論見とは？（1月撮影）
ともに「経済圏」目指す両雄
両社の目指す姿は、重なり合う部分が多い。単一事業にとらわれず、通信、Eコマース、金融など、生活に必要な様々な分野を自社グループで囲い込む戦略を掲げており、KDDIは「au経済圏」、楽天は「楽天エコシステム（経済圏）」とそれぞれ名付けている。
それぞれに得意分野、不得意分野はある。KDDIは、契約件数が約5300万件に上る業界2位の携帯電話会社だ。携帯電話事業を中心に着実な成長を遂げており、年間の営業利益は1兆円に迫る。
だが、「非通信分野」の事業は弱い。生命保険・損害保険・住宅ローン・決済といった金融サービス、総合ショッピングモール「Wowma！（ワウマ）」を通じたEコマースサービスをてがけているが、知名度は高くない。携帯契約件数が頭打ちとなり、政府からの「値下げ圧力」も強まる中、非通信分野の育成は急務となっている。