2018年11月5日から10日まで、第一回の「中国国際輸入博覧会」が上海で開かれた。入場者は40万人（うち業者数が15万人）。8年前の上海万博の7300万人と比べると、規模はあまりにも小さいかったが、期間中ずっと上海に滞在し、会場に足を運んだ記者は、この政治色の強いイベントで、様々な興味深いシーンを見た。
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上海国際輸入博の会場。ブース総面積は東京ドーム６・５個分に達した
欧州の「恨み言」
輸入博についての中国メディアの報道は、歓喜と歓声一辺倒。賞賛の嵐だった。日本を含む西側の輸入博に対する印象も、ほぼ肯定的で、その主な見方は、グローバル化が頓挫しかけている今、中国が輸入博を開催して他の諸国家に輸出の機会を提供することは、中国の開放イメージを示す上で明らかに有利に働く、というものだった。
とはいえ、西側メディアは、外国企業の不満と恨み言をはっきり伝えた。これらの恨み言はほとんど欧州の、特にいわゆる経済大国からのものだった。
イタリア対外貿易委員会上海代表処首席代表のマッシミリアーノ・トレミテラ氏は、ロイター通信に対して次のように表明した。
「イタリア企業にとって中国市場は魅力的とはいえ、参入は実に容易ではない。例えば、食品分野における中国の規定はEU諸国と異なり、中国に進出する場合、専用証明書が必要になる。多くの企業にとって、これは決して安くはない投資だ」
「時にはこれらの証明書の取得費用が高くつくことがあり、生産方法の変更が必要になる場合もある。中国市場で成功できるかどうか分からない段階で、大きな投資が求められることに難色を覚える企業もあるかもしれない」
過度に煩雑な中国の輸入の仕組みについて、貿易会社などは恨み言をずっと口にしてきたが、問題はこれだけにとどまらない。中国と外交摩擦が起こった国からの対中輸出は、「基準の厳格化」などの形で急に難しくなる。何かあれば「貿易が政治化されてしまう」点に、西洋諸国からの非難が集まっているのだ。