今度は内部留保を吐き出す番
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働者でありながら事実上労働基準法を適用しない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めることであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、一部の新聞報道では新たに4万人程度の外国人労働者を受け入れるとも報道されており、それが事実なら、これまでの受け入れ実績から見て、確実に雇用環境に悪影響となるだろう。
今回の入管法改正が、人手不足を理由とする産業界からの要請で動いているが、これは正直言って気がかりである。産業界が人手不足と言うときには、賃上げをしたくないという本音が見え隠れする。筆者は人手不足はマクロ経済にはいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番であると考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度低下しているので、今度は労働者が取り戻す番だ。
この観点からみれば、基本的には外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちり管理するというスタンスが望ましい。