2018年秋の今国会で話題になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設けようとするものだ。
これは、現在の人手不足という状況に鑑み、人手不足を解消するために産業界からの要請を受けているといわれている。ちなみに、改正法骨子では、「不足する人材の確保」として在留資格の創設が書かれている。
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出入国管理法改正案に注目が集まっている
本質は雇用環境にある
今の雇用環境を確認しておこう。アベノミクスの異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加している。特に雇用環境の改善は顕著だ。
民主党政権では減少傾向であった就業者数は安倍政権で反転・増加傾向に転じて6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5％程度まで低下している。このため、名目賃金は上昇傾向だ。実質賃金についても、当初は名目賃金の上昇が物価より遅れるために低下したが、最近では底を打ち反転・上昇傾向に転じている。
今回の入管法改正案がその良好な雇用環境へどのように影響をもたらすのか、正直よくわからないが、それが問題だ。野党は、今回の改正が移民政策かどうかなどというピンボケの質問はやめて、雇用環境がどうなるのかという本質的な質問をすべきだ。
現在の日本では、一定数の「外国人労働者」がいる。アベノミクスによって、「外国人労働者」も70万人から130万人へと60万人増加した。130万人の内訳で、雇用環境に影響を与えるといわれるのは、留学生アルバイト30万人と技能実習生25万人であるが、アベノミクスでそれぞれ20万人、10万人程度増加した。