面倒な判決出るくらいなら「門前払い」がマシ？
ただ、韓国政府の別の狙いを指摘するメディアもある。中央日報は、
「外務省は、本格的な法廷闘争に発展するのを避けるために、訴えの却下を主張している」
と分析している。
韓国の裁判では、最高裁にあたる大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対して韓国人の元徴用工4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じる判決を出したことで、日韓関係がさらに泥沼化。この問題について文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙を守っている。外務省としては、下手に原告側の主張を認める判決が出るよりは、裁判所に「門前払い」してもらった方が外交上のリスクが低い、というわけだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）