何が「違反」か聞いても具体的な回答なく
同様の状況に置かれたメルカリ利用者は、他にもツイッターで声をあげている。「りくっ」さんは、8月10日に振込申請をしようとしたところできず、その約10時間後に「本人確認書類ご提出のお願い」の通知が届いた。文面は上記「しろくま」さんのものと同一だ。
「りくっ」さんは8月11日に運転免許証の写しを送ったが、再提出の要請が4度続いた。「いつ本人確認が完了するか」を問い合わせたものの、「具体的な期間は言えない」との回答。また、具体的に何かが「不法行為や規約違反行為等」にあたる可能性があるかを尋ねても、具体的な指摘はされなかったという。
結局「りくっ」さんは9000円が失効。ツイッターで同じように突然の「本人確認」による利用制限がかけられたメルカリ利用者の声を募っており、11月2日時点で「20～30人」から連絡が届いたという。中には、すでに売上金10万円が失効したと話す人もいたと明かした。
メルカリ運営の一連の対応については、
「全て定型文での対応に終始し、個別具体的な解決方法、期間やおおよその目安などのスケジュール、調査の進捗状況など一切なく、どんな質問にも『不快な思いをおかけして、、、』の謝罪で、顧客の個人情報を収集し、その売上金をほしいままにできる立場の責任と覚悟が希薄のみならず、そもそも顧客資金を扱う企業としての資質が問われている、そんな思いで日々を過ごしています」
と不可解さを感じている。