様々なテーマが議論される臨時国会、最もわかりやすい形で国民生活に影響が出そうなのが消費税の問題だ。そんな中、増税の必要性を認めながらも、今の政府の方針、とりわけ軽減税率を批判しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。
2018年10月29日の代表質問では、激しい政権批判を展開する一方で「改革中道政党」として「新しい解決策や政策をいくつか提案」を行うなど独自の立ち位置も示した。それでも政党支持率は1%未満と低迷が続く。「永田町のユーチューバー」にも取り組む情報発信のあり方を含めて、今後の見通しを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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国民民主党の玉木雄一郎代表。軽減税率や動画配信の取り組みなど幅広く語った
軽減税率は「声の大きい業界団体だけ安くなる」
―― そもそも消費税は、2012年の民主党・野田政権で結ばれた（民主・自民・公明による）「3党合意」で10%への引き上げが決まりました。その後2回にわたって延期されましたが、安倍内閣は19年10月に引き上げるとしています。消費税は上げるべきでしょうか。
玉木：3党合意をしたときの理念というのは、これから未曽有の高齢化に入ってくるので、どうしても年金・医療・介護のデザインが必要で、そのための財源のひとつとして消費税が重要だ、というものです。負担と給付の関係を一緒に考えていくという（社会保障と）一体改革の理念は大事だと思いますね。給付するためには財源が必要だから、その財源できちんと給付をしていくと。私達は消費税で増大する社会保障費を賄う考えは基本的には賛成です。ですが、税金は誰にとっても嫌なものなので、税負担を国民にお願いする時は環境整備が大事だと思います。つまり、国民の皆さんが納得する環境をいかに作るか。増税をお願いするのであれば身を削ろう、と。
―― それが議員定数の問題ですね。野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明する12年11月の党首討論で、野党だった自民党の安倍晋三総裁（当時）に対して衆院の定数削減を求め、安倍氏がそれに応じると表明した経緯があります。
玉木： それをやるからと解散総選挙をして安倍政権ができたわけですよね。そうしたらなんと参院は増やす法案がでてきて、それはさすがにもう約束破りがひどすぎるんじゃないか、というのがひとつ。環境整備という面では無駄遣いをなくすことが重要です。実際は、トランプさん（米大統領）に言われて何千億円も軍事関連機器を買ったりしている。その中で、本当に税金が国民のために使われているのかという実感を持てないでいます。そんな中、負担増だと言っても、とても納得が得られる状態には至っていない。特に、一番の問題は軽減税率（複数税率）です。結論から言うと絶対やめた方がいい。軽減税率を入れるなら増税をしないほうがいいと思います。一番問題なのは不公平だという点です。声の大きい業界団体だけ安くなって、政治力のない企業に適用されないのはおかしい。軽減税率が適用されなかった業界の商品は売れなくなるので陳情合戦になりますが、適用範囲がよくわからない基準で決められたりする。