2018年10月31日に開かれた中国共産党政治局の会議は、国営の新華通信社によると、「中国経済は安定した中で変化が出てきて、経済の下降圧力が増大しており、一部の企業は経営難に直面している」として、厳しい中国経済の現状を認めた。
それを先取りして、10月1日の国慶節後、主に中国国内投資家向けの株式である「A株」は下落に次ぐ下落が始まり、上海証券指数は10月18日に2500の大台を割って以来、4年ぶりの最安値を更新した。2018年初めから今に至るまで、相場の下げ幅累計は2008年を除くと最大の年間下げ幅となっている。
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中国株が暴落している
4年ぶりの安値更新
A株を発行している上場企業の株価の惨状は目も当てられないほどだ。史上最高値と比べると、1018株の価格が8割以上下落し、株価が半分まで下落したのが3150株と、全体の88.66％にものぼる。
しかし、最も危険な時期はまだやってきていない。 中国経済に関するネガティブな見通しや資金チェーンの断絶、株式の質入れの続発は、株式取引の強制手じまいと株式下落が交錯する形で証券市場リスクを誘発し、さらに進めばシステム的な金融リスク生むことになるかもしれない。