ガソリン価格が約4年ぶりの高値になっている。全国平均で2014年11月以来の1リットル＝160円を一時記録したのだ。
米国の対イラン制裁強化やサウジアラビアのジャーナリスト殺害など外部に不安定要因を抱え、原油価格が上昇してきたのに加え、国内でも石油元売りの業界再編で競争が鈍っている事情もあり、なおしばらくは高値圏で推移するのと見方が強い。
-
ガソリン価格、これからどうなるのか
値上がり続き、依然として高値圏に
資源エネルギー庁が18年10月24日発表した22日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は、前週比0.4円高い1リットル＝160円ちょうどとなり、8週連続の値上がりを記録した。29日時点は前週比0.4円安い1リットル159.6円と、やや下がった。原油相場は株安の影響などで10月中旬以降、やや下落しており、元売り各社は調達コストの減少を反映してガソリンの卸値を引き下げたためだ。とはいえ、19道府県では引き続き160円以上で、全体として依然、高値圏にある。
また、軽油は前週比0.3円安い1リットル138.1円、灯油も同0.1円安い1リットル99.7円だった。
ガソリンなどの価格は、時間差はあっても、基本的に原油価格に連動し、原油価格は需要と供給のバランスに左右される。ニューヨークの原油市場は、代表的指標とされる米国産標準油種WTIの先物価格が2014年夏に1バレル＝100ドル前後だったが、その後、石油輸出国機構（OPEC）が減産を見送ったのを契機に下落に転じた。米国でのシェールオイルの生産増加もあって下げ足を速め、2016年1月には30ドルを割れた。この辺りを大底に、世界の景気の好調な波に乗って相場は反転。2018年になって、60ドル近辺からじり高の展開になり、10月に入って約4年ぶりに76ドル台に乗せたものの、10月末時点では60ドル台前半となっている。