ビックカメラは好調
そもそも、家電量販業界には追い風が吹いている。酷暑によるエアコン需要増だけでなく、リーマン・ショック後の景気浮揚策「エコポイント」で家電を買った人が買い換え時期を迎えている。4K・8K放送が12月に始まることや2019年10月の消費税率引き上げも需要を喚起している。そのため例えばビックカメラの2018年8月期（通期）の営業利益は2年ぶりに過去最高を更新した。
株価は敏感に反応した。下方修正発表後の初取引となった10月19日に一時、前日終値比9.1％（52円）安の519円まで下落し、8月3日につけた年初来安値と同じになった。当日高値（546円）が前日安値（566円）を下回る「窓をあける」急落でもあった。
下方修正後、野村証券やゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、JPモルガン証券が相次いで目標株価を引き下げた。ネット通販への対応策が成功しておらず、リフォームなどを手がける新業態「家電住まいる館」の収益力が疑問視されていることも背景にある。そうしたアナリストの反応もあって株価は急落からの戻りが鈍く、520～530円台を抜け出せない展開が続いており、反転の兆しが見えない。