家電量販店首位のヤマダ電機の株価が冴えない。2018年10月18日に発表した2019年3月期の業績予想の下方修正が増益から一転減益で投資家にサプライズをもたらしたためだ。
住宅関連にシフトして再成長を目指す戦略も市場では必ずしも支持されておらず、次の一手が求められている。
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ヤマダ電機LABI池袋店
下方修正の原因を「天候」とするが...
まず2019年3月期予想の下方修正の内容を見ておこう。売上高は従来予想から680億円少ない1兆6440億円、営業利益は同427億円マイナスの294億円、純利益は同295億円マイナスの153億円にとどまる見通し。営業利益の前期実績比は従来予想では86.0％増の721億円だったのが、一転して24.2％減、純利益の従来予想は50.4％増の448億円だったがこれも一転して48.6％減を見込む。
売上高の前期実績比は8.8％増から4.5％増に縮む。営業利益は市場予想平均（506億円）を大きく下回り、「ネガティブな印象はぬぐえない」（SMBC日興証券）と受け止められた。
ヤマダ電機はこうした下方修正について、豪雨、台風、地震、酷暑等、主に天候面を要因として指摘した。しかし白物家電の8月の国内出荷額が前年同月比4.6％増の1950億円と8月として過去10年で最高を記録しており、「酷暑」でエアコンの出荷が大きく伸びたのが主因であり、酷暑はプラスの要因のはずだ。各種の災害は一時的に客足を止める半面、その復旧に向けて家電の新規購入がむしろ進む面もある。
さらにニュースリリースでは「在庫適正化による仕入絶対額の減少」を下方修正の要因に挙げたが、それはメーカーからの奨励金につながるものだと分かりやすく説明した方が良かったかもしれない。そうした「説明力」が市場の懐疑心をかき立てている可能性がある。