韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。
それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。
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韓国は慰安婦像に続いて「徴用工像」設置の動きが相次いでいる（写真は「日本植民地時代徴用労働者像仁川建設推進委員会」のフェイスブックから）
朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」
朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」（河野太郎外相）
を表明していることを念頭に、
「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」
などと予測。問題解決の難しさをにじませた。
「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐（たんかい）に話をする場を設けることも一つの方法だろう」