政権支持の読売・産経も釘を刺す
各紙は15日の首相表明を受け16日朝刊で一斉に社説を掲げ、日経と読売はその前にも掲載。「消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。......そうした観点から増税を予定通り行うのは妥当だ」（毎日16日）というように、引き上げをやめろという論はない。
他方、財政出動には、「反動減対策の歳出は厳選せよ」とのタイトルで財政に絞って論じた日経（16日）が「野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ」「対策を財政支出に過度に頼るべきではない」「消費増税対策に名を借りたバラマキは慎むべきだ」と、警鐘乱打の趣。日ごろ、安倍政権支持の論調が目立つ読売（13日）が「統一地方選や参院選向けに、与党議員から歳出圧力が強まる可能性がある。増税対策に名を借りたバラマキに陥ってはならない」、同じく産経（16日）も社説にあたる「主張」で「経済効果の薄いばらまきは、厳に慎まなくてはならない」とくぎを刺す。
特に評判が悪いのは国土強靭化関係で、「消費税対策として実施するのは筋違いではないか」（朝日16日）、「需要喚起のため公共事業費を積み増す案があるが、相次ぐ災害に便乗して非効率な事業が紛れ込む恐れがある」（毎日）などと指摘する。