総務省もネット配信と引き換えに値下げ検討求める
安倍氏はスクランブル化の是非については直接言及せず、合理化を通じて受信料値下げの検討を求めた。
「NHKにおいては、その経営が国民・視聴者が負担する受信料の支えられているとの強い認識を持ち、徹底して国民・視聴者目線に立った業務の合理化、効率化、ガバナンス改革に全力で取り組んでもらわなければならない。そうした努力を重ねることで、NHKには値下げを含む受信料水準のあり方について不断に検討を行ってもらいたいと考えている」
受信料をめぐっては、番組の常時ネット配信を認める条件として総務省が値下げの検討を求めており、NHKの上田良一会長は10月12日の会見で、値下げの方針を明らかにしていた。値下げが実現すれば12年10月以来2回目。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）