徴用工訴訟問題、「和解・癒やし財団」解散問題...
さらに、元徴用工が日本企業を相手取って起こした訴訟の最高裁判決が9月30日に迫っているのに続いて、慰安婦合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きが本格化するなど、今後も「地雷」は多数だ。こういった懸案を抱える駐日大使館の環境を「労多くして功少なし」だとしてリスクを嫌った可能性もある。
聯合ニュースによると、別の事情もあるようだ。韓国外務省では、駐日大使館を最重要の「A」ランクに位置付けているが、仮にAランクの在外公館を志望して選考に落ちると、CランクやDランクの在外公館に配属されるという。リスクを取ってAランクを志望するよりも、最初からBランクを志望する外交官が増えている、という見立てだ。
どういった理由であっても、日本勤務を志望する外交官が減るということは、日韓のパイプが細るということでもある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）