米国のトランプ大統領が大手メディアの報道を「フェイクニュース（偽ニュース、fake news）」と罵るのとは対照的に、英政府は「フェイクニュース」という用語の使用をやめる方針だ。
英下院の特別委員会「デジタル、文化、メディア、スポーツ委員会」が2018年7月にまとめた中間報告書で、「フェイクニュース」という言葉が「その意味するところがはっきりせず、意見が一致している定義がないままに流布されている」として、使用をやめるように求めたのに政府が応じた。代わりに議会や政府が用いようとしているのが「偽情報（disinformation）」という単語。これとは別に「誤情報（misinformation）」という概念もあり、このまま定着するかは未知数だ。
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英議会の勧告に応じる形で、英政府は「フェイクニュース」の用語をやめる方針を決めた
「純粋な間違いから外国による民主主義プロセスへの介入」まで
報告書を出した下院の委員会では、「フェイクニュース」が民主主義への脅威になっているとして、対策を研究している。報告書では、53項目にわたって政府に対して対策を勧告。最初に出てくる項目が「フェイクニュース」の用語に関するものだ。それによると、政府は「フェイクニュース」という用語の使用を拒否し、代わりに「偽情報」「誤情報」という単語の合意された定義を周知し、企業、団体、政府向けのガイドラインを策定すべきだとしている。
この勧告に対する英政府の答弁が10月23日付で英議会のウェブサイトで公開された。答弁では、「フェイクニュース」という用語について、
「純粋な間違いから外国による民主主義プロセスへの介入まで、幅広い嘘の情報がひとまとまりになった、きちんと定義されておらず誤解を招く用語」
だとして、報告書の指摘に同意した。この問題に取り組む数か月間、英政府としても「フェイクニュース」の用語の使用をやめ、代わりに「偽情報」などと呼ぶように努めてきた、と説明している。