臨時国会が2018年10月24日召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は深刻な人手不足に対応すべく、外国人労働者の受け入れ拡大を推進し、入国管理法改正により「出入国在留管理庁」を新設すると表明した。
また政府が19年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う景気対策や、一連の災害からの復興に向けた補正予算案成立への意欲を示し、安倍政権が推進してきた憲法改正のための与野党間での合意形成にも理解を求めた。
野党側は消費税率引き上げの適切性や、片山さつき地方創生相による口利き疑惑などの閣僚の疑惑を追及していく構え。会期は12月10日までの48日間。