KYB問題、台湾にも激震 有名タワマンが複数採用、連日報道続く

台湾当局も利用状況の調査を指示

   今回のデータ改ざんを受けて、内政部（内務省）営建署は10月22日、台湾全土の自治体に対して、KYB製装置の利用状況について調査するように指示。改ざんによる影響が疑われる場合には、改めて設計を確認し、必要であれば安全を確保するための対策を取るように求めている。

   KYBによると、10月15日時点で、05年から現在にかけて免振ダンパー24本、制振ダンパー71本が台湾に輸出されている。このうち、改ざんの可能性がある範囲については調査中だ。台湾以外の輸出はないとしている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）