2018年11月6日の中間選挙に向けて、投票率を上げようと、全米でさまざまな取り組みが行われている。
中間選挙は、大統領選の中間の年に行われる上下両院議員と州知事などの公選職の選挙だ。トランプ政権の国民による審判ともいえ、この結果が政権の今後を左右することになる。
米国で大統領選挙の投票率は毎回、60％前後だが、11月の中間選挙の投票率は40％と低い。2014年の中間選挙では36％と、第2次大戦後最低だった。
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若者に投票を呼び掛けるネクトジェン・アメリカのトップページ
「パタゴニア」は投票日を休業に
世論調査によれば、選挙に関心があっても投票の過程がよくわからない、仕事や学校のスケジュールが合わない、といった理由をあげる人が多かった。
投票したくても、投票所までの交通手段がない人も多い。タフツ大学の調査では、2016年の大統領選で18－29歳の有色人種の38％、白人の27％が、投票しなかった理由に交通手段を挙げている。
全米のいくつかの都市では、公共交通機関を無料にする案が検討されている。サウスキャロライナ州のコロンビアでは、COMETというバスが選挙当日、無料になる。
大手配車サービスの「リフト」と「ウーバー」は、非営利団体と提携し、交通手段がなくて投票に行けない人を、投票所まで無料、あるいは半額で送り届けると発表した。ウーバーは有権者が当日、アプリで投票所を検索できる投票所ボタンを開発した。
アウトドア用品の製造・販売会社「パタゴニア」は、従業員が投票に行けるように、中間選挙の投票日には休業することに決めた。本社や配送、カスタマーサービスのセンター、さらに全米の店舗が閉まる。従業員が仕事を心配することなく国民の義務を果たせるようにと、ほかの企業にも休業を促している。
同社の米国のウエブサイトに入ると、トップページは一面黒地で、大きく白文字で「Democracy requires showing up.（民主主義は姿を現すことを要求します）」が現れる。そのすぐ下に「Go vote」のボタンがあり、有権者登録サイトに誘導される。
「パタゴニア」は環境問題に力を入れ、トランプ政権によるパリ協定離脱に反対を表明してきた。