「幕引き」となるか
スバルは全数検査で不正があったものの、抜き取り検査など他の検査で安全性は確認できているとの考えを示していたが、一般のユーザーにはわかりにくかった。国交省も「スバルの説明は合理的でない」と判断。スバルに報告書の詳しい説明を求め、自主的にリコールすべきではないかと促した結果、スバルも消費者の理解を得るためにはリコールが必要と最終的に判断した。
スバルは新車を無資格の検査員が検査していた問題で、2018年2月までに約42万台を再検査のためリコールしている。対象は群馬県の2工場で17年10月4日～12月15日に製造した「インプレッサ」など9車種だった。今回のリコールは、12月14日から12月29日までに同じ工場で生産したクルマが対象だ。
スバルは2017年11月と18年2月に完成検査の不正でリコールを行なったが、この2回のリコール以前に生産したクルマは既に車検を受けているので安全性の確認はできていると説明する。18年1月以降に生産したクルマは、17年秋の不正発覚後に生産体制を見直しているため、不正はないという。スバルは「当社としては、今回の追加のリコールをもって、すべてを届け出たという認識でいる」（幹部）としており、一連の完成検査の不正にピリオドを打つ考えだ。
これに対して、国交省は「スバルの報告書を精査しており、新たに問題が判明すれば対応する」（自動車局審査・リコール課）としている。3回目となる今回のリコールでスバルは不正の幕引きを終え、正常化に踏み出すことができるのか。国交省が精査の結果、スバルにさらなる対応をとるか、否か、注目される。