読売は3日前の社説でも意義を強調
各社で分かれたのが軽減税率の説明だ。多くの社が
「食品などの税率は8%に据え置く軽減税率」（朝日）
「食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率」（毎日）
「飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率」（産経）
と、食料品を前面に押し出したのに対して、読売は
「今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、8%の軽減税率が適用される」
と、新聞にも言及。10月13日の社説でも、今回の増税による家計の負担増が2兆円にとどまるという日銀の試算を紹介しながら、
「引き上げ幅が小さい上に、食品と定期購読されている新聞に、8%の軽減税率が適用されるためである」
などと軽減税率の意義を強調する念の入れようだ。
ただ、それでも新聞への軽減税率への理解は得られているとは言えないようだ。例えば国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、10月16日の読売社説の「実施へ首相の覚悟が問われる」というタイトルを引き合いに、
「安倍政権と談合して、新聞業界だけ軽減税率のメリットを受けておいて、もっともらしいことを言う。軽減税率を返上してから言え、という印象しかない。こんなこと繰り返すから新聞への信頼が低下する。税制の公平、中立、簡素を守れとなぜ言えないのか」
などと新聞業界を非難した。