安倍晋三首相が2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明したことを受け、新聞各紙の論調が出そろった。大手紙の中では明確に引き上げに反対する論調はみられず、新聞や食料品などに導入される8%の軽減税率については、準備を急ぐように求める声が相次いだ。
ただ、宅配される新聞にも軽減税率が適用されることについては、ほとんどの新聞が「スルー」。正当性を訴える社説は皆無と言ってよく、批判の声もあがっている。
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小売店の負担が増えることに対する対策を求める声が相次いでいる
朝日「円滑に」、読売「周知徹底を」...
引き上げ表明翌日の18年10月16日付けの社説では、引き上げについて朝日新聞が「何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか」について説明を求め、産経が「国民に増税への理解を求めることも重要」だと主張。毎日は「増税を予定通り行うのは妥当」、読売は「評価できる」といった具合で、明確に引き上げに反対する論調は見当たらなかった。
軽減税率については、
「導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない」（朝日）
「混乱を避けるため、政府は関連事業者に準備を促す必要がある」（産経）
「小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある」（読売）
などと、小売店の負担が増えることに対する対策を求める声が目立った。毎日新聞は 「景気対策の必要性を過剰に強調すれば与党の要求に拍車をかけるだけではないか」 として軽減税率そのものに対する論評はなく、日経新聞は軽減税率に関する直接の言及がなかった。