安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。
公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。
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軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ
枝野代表「低所得者に対する支援には必ずしもならない」
枝野氏は10月15日夕方放送の「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI!」（文化放送）で、
「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない（という点）。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある」
などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のツイッターで、コンビニで買った食料品が店内で食べれば10%、持ち帰れば8%になり、新聞は駅売りが10%、宅配が8%になったりと税率が変化する方針になっていることについて、
「訳がわからない。しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」
などと問題点を指摘。とりわけ宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては
「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」
と手厳しい。
共産党も軽減税率の導入には
「逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません」（10月12日「しんぶん赤旗」）
と批判的な立場だ。