保育人材確保の重要性
実際、2年前に保育無償化を独自に実施した兵庫県明石市は、利用申し込みが急増し、今回、待機児童数全国1に躍り出てしまった。
さらに、野村総研は25～44歳の女性の就業率を80％に上げる政府目標を達成するためには、2022年度末までに59万9000人分の受け皿拡大が求められるとの推計も示しており、2年先とはいえ、20年までに32万人分整備という政府の目標では到底追いつかないことになる。
施設を整備しても、逃げ水のようにゼロの達成が近づいてこない待機児童問題。この間、主要紙で日経（9月9日と10月1日）、読売（9月14日）、東京（18日）がこの問題を社説で取り上げた。「賃金アップや職員配置の見直しなど一層の処遇改善を急ぐ必要がある」（読売）、「不足が深刻化する保育士の処遇改善と合わせ質の底上げへ財源と知恵を絞りたい」（東京）、「保育人材の確保・育成は、待機児童を減らすためだけでなく、保育の質を高めていくうえでも重要だ。官民あげて、やりがいを持って働ける環境づくりを急ぎたい」（日経）と、保育人材確保の重要性を強調しているのが目立った。人材確保が、待機児童解消のポイントといえそうだ。