2018年7月に成立したカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法をめぐり、新たな火種が浮上しそうだ。
安倍晋三首相は国会審議で、トランプ大統領との間で「米国の企業からの要望等に関する会話をしたことは一切ない」と答弁していた。だが、米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は10月10日（現地時間）、トランプ氏の大口寄付者が経営するカジノ企業「ラスベガス・サンズ」について、日本参入を認めるようにトランプ氏が安倍氏に迫ったと報じた。仮にこの報道が正しいとなれば、国会答弁との整合性が問われることになりそうだ。
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「ラスベガス・サンズ」が経営するシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。サンズをめぐる「口利き」はあったのか
「安倍氏は特に反応せず、情報に感謝する、と述べた」
プロパブリカによると、トランプ氏からの働きかけがあったとされるのは安倍氏が訪米した2017年2月。「会談について把握している2人の人物」の話として報じた。
シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長はトランプ氏の大口寄付者として知られる。米フロリダ州・パームビーチにあるトランプ氏所有のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」で2月11日、「トランプ氏がアデスソン氏のカジノ案件について安倍氏に提起」したというのだ。この発言は突然で、
「日本側は驚いた」
「彼（トランプ氏）が余りにも厚かましく、彼ら（日本側）は少し疑わしそうにしていた」
などと日本側の反応を伝えている。トランプ氏は安倍氏に対して、ラスベガス・サンズに認可を与えるように強く求めたが、「安倍氏は特に反応せず、情報に感謝する、と述べた」という。