政権は「4割」目指すが
こうした動きに乗り遅れまいと安倍政権は、キャッシュレス化の進展を目指している。経産省は4月、上述した決済比率を、現在の2倍にあたる40％まで引き上げるという目標を決めた。
ビジネスチャンスとして、民間からも参入が続く。特に注目度の高いQRコード決済には、既発のLINEやNTTドコモ、楽天に加え、「Amazon Pay」（アマゾンジャパン）、「PayPay」（ソフトバンク・ヤフー）など、「大型新人」が相次いでデビューしている。
とはいえ、時間はまだまだかかるとの見方が強い。中国ではニセ札が蔓延するなど、現金への不信感があったこともスマホ決済普及を後押ししたが、日本は逆に「リアルマネー」への信頼感が極めて高い。9月の北海道胆振東部地震に伴う大停電では、電子マネーが使用不能になる場面もあったが、天災の多い日本では、こうした事態への備えも課題となる。
こうした壁を乗り越え、鳥越氏が電子マネーを使う日はやってくるか。