日経平均株価が好調に推移するなか、地方銀行株がさえない。2018年10月5日の株価は、上場地銀の約7割が前日比マイナスに陥った。
同日は、金融庁が「かぼちゃの馬車」問題を起こしたスルガ銀行に対して、融資業務の一部停止を命じる行政処分を課した。その影響がないとはいえないが、「危うい」地銀はスルガ銀行だけではないようだ。
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金融庁は地銀経営に問題意識をもっている
業務停止命令のダメージ 既存の取引先も「はがれていく」
金融庁が、シェアハウス「かぼちゃの馬車」（不動産会社のスマートデイズ）向けなど投資用不動産融資で不正が横行していたスルガ銀行に、投資用不動産向け融資などの新規受け付けを10月12日から6か月間停止するよう命じた。
自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても停止する。
命令は、まだある。健全かつ適切な業務運営を確保するため、今回の処分を踏まえた経営責任を明確にすることや、健全な企業文化をつくるため、全行員にコンプライアンスの遵守などの研修を行うこと、暴力団関係者の排除、創業家関連のファミリー企業との取引の適正化、投資用不動産融資の債務者に対して、元本返済の一部免除を含め適切に対応すること、11月末までに業務改善計画を提出すること――が、その内容。預金の預け払いなどの窓口業務は通常どおり可能だ。
一方、金融庁は処分の理由を、シェアハウス向け融資などの投資用不動産融資での不正行為と、シェアハウス向け融資などを実行する際にカードローン、定期預金、保険商品などの商品を抱き合わせて販売するなど、顧客保護上の不適切な業務運営を行ったこと、暴力団関連やファミリー企業との不適切な取引の存在、金融庁に実態と異なる内容を報告していたこと―-としている。
銀行への業務停止命令は、信販会社との提携ローンをめぐる暴力団への融資問題で、2013年にみずほ銀行に出して以来。ある地銀幹部は、「業務停止は軽くない処分。（現在取引のある）融資（顧客）がはがれていくことを考えると、（スルガ）銀行の屋台骨はガタガタになるだろう」とみている。