「政府レベルでは」活用を推奨するわけではないが...
教育勅語をめぐっては、稲田朋美防衛相（当時）が17年3月8日の参院予算委員会で、「教育勅語の精神は取り戻すべきだと考えている」と持論を述べて紛糾した経緯がある。これを受けて政府が2017年3月31日に閣議決定した答弁書では、
「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」
だとしながらも、
「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」
と答弁。これがさらに批判を受けたことから、4月21日に閣議決定した答弁書では、
「政府としては、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはない」
としている。
菅義偉官房長官は、10月3日の記者会見で、柴山氏の発言そのものについては
「承知しておらず、コメントは控えたい」
としながらも、一般論として答弁書に沿った内容を繰り返し答弁。柴山氏は5日の会見で「『政府のレベルで』教育現場に活用を推奨するということではない」と釈明する一方で、一部の個人や団体が教育勅語アレンジして教育現場で利用することについては「十分理解できる」とした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）