ドナルド・トランプ米大統領が両親の巨額脱税を手伝っていたという2018年10月2日（現地時間）の米紙ニューヨーク・タイムズの報道について、米ホワイトハウスは報道を否定する声明を発表した。外電が伝えた。
ニューヨーク・タイムズによると、ペーパー会社を設立し、両親所有の不動産の価値を低く見せかけたほか、両親から資産を贈与された際、4億1300万ドル（約470億円）を不適切に受け取ったとする報道を出した。
これに対し、米ホワイトハウスは2日夜、「内国歳入庁（日本の国税庁に相当）が何年も前にこれらの資金の流れを調査し、承認している」と声明を発表した。
また、顧問弁護士のチャールズ・ハーダー氏も「タイムズ紙の主張は真実と異なり、その元となっている事実関係は非常に不正確だ」と報道内容を否定した。