「働き方改革」報道に好感
その後の株価は一進一退の状況だったが、9月12日付日本経済新聞朝刊で「郵便配達、平日のみ 土曜休業」と報じられると、土日配達を実施するヤマトの優位性が高まるとの思惑から12日の終値は3332円となり、引っ越し子会社YHCによる不祥事の詳細発表直前の8月31日以来の水準を回復した。9月14日にはYHCの過大請求問題を受け、2018年4～6月期の純利益を26億円と7月の発表時（40億円）から下方修正した。しかし翌営業日の18日の株価はむしろ悪材料出尽くし感から上昇し、終値は21円（0.6％）高の3307円だった。
さらに、9月19日付日経新聞朝刊「ヤマト、週3日勤務可能に」といった前向きな働き方改革の報道もあって株価は上昇基調となり、9月26日に一時3536円をつけて3か月ぶりに年初来高値を更新すると、翌27日もさらに上値を追って3559円まで上昇した。2017年の残業代未払いに続くYHCの不祥事発覚にもかかわらず、成長が見込まれる宅配便で高シェアを保つヤマトHDは投資家には魅力的であるようだ。