ヤマトホールディングス（HD）の株価が上昇している。2018年9月下旬には2日連続で年初来高値を更新。何かと不祥事が絶えず、コンプライアンス（企業統治）に不安を抱える会社ではあるが、通信販売が右肩上がりの成長を続ける日本にあって宅配便シェア4割超という「必要不可欠さ」などから、有望内需株として見直し買いが入っているようだ。
ヤマトの直近の不祥事は7月下旬に明らかになった、法人向け引っ越しサービスを担う子会社「ヤマトホームコンビニエンス（YHC）」（東京都中央区）による代金過大請求問題だ。相次ぐ報道を受け、社外の弁護士らで構成する第三者委員会を立ち上げて調査し、8月31日にその報告書を公表した。
-
「なくてはならない」宅配便で高シェアを保つ
法人引っ越しめぐり課題請求
それによると、法人への過大請求額は、伝票からさかのぼれる2016年5月～18年6月の2年2か月間で約17億円。そのうち、悪意で上乗せ見積もりしたものは16％と推計。過去5年間の過大請求額は約31億円とした。第三者委は「（詳細な金額の裏をとれていないが）2010年ごろから徐々に始まり、全国的に増えていった」と分析。外部や内部から通報があったにもかかわらず、重大な不備の発見と抜本的な改善ができていなかったことも明らかにし、「YHCにおいて組織体制に重大な不備があった」と指摘した。
第三者委の報告書を受けてヤマトHDは8月31日、個人も含めたすべての引っ越しサービスの新規受注を中止すると発表した。期間は未定だが、「商品の再設計や約款順守の徹底が完了するまで」とした。
こんなことが起きれば株価は暴落しそうだが、そうでもなかった。発表を受けた取引初日の9月3日は朝方に前週末終値比74円（20.2％）安の3230円まで下げたものの、これを底値に徐々に上昇、終値は35円（1.1％）安の3269円だった。