2018年10月2日に発表された第4次安倍改造内閣の顔触れは、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官といった「政権の骨格」は留任させる一方で、安倍政権としては過去最多となる12人を初入閣させた。
自民党では当選回数を重ねても重要ポストに就けない「待機組」の存在が問題になる中、今回初入閣した人の半数以上が当選7回以上。「在庫一掃」感が際立つ人選となった。
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改造内閣で自民党の「待機組」の一掃が進んだ
それでも残った「待機組」は...？
12人を衆院での当選回数別にみると、8回が3人、7回が4人、6回が2人、3回が2人。参院からは片山さつき参院議員が地方創生担当相として入閣した。平均年齢は63.2歳だ。
石原派を除く全派閥にポストを配分する「派閥均衡」ぶりも鮮明だ。9月の総裁選で激しく対立した石破派については、斎藤健・農林水産相を交代させる代わりに、山下貴司衆院議員を法務相として初入閣させた。
特に総裁選で早々に安倍氏支持を打ち出した麻生派と二階派については、「待機組一掃」にへの配慮がにじむ。麻生派からは当選8回の原田義昭衆院議員と岩谷毅衆院議員が、それぞれ環境相、防衛相として入閣。これで、当選8回以上で入閣経験がないのは、田中和徳衆院議員を残すのみになった。二階派からは、当選7回の桜田義孝衆院議員が五輪担当相として入閣した。桜田氏より先輩で入閣経験がないのは当選8回の山本拓衆院議員のみだ。安倍氏の出身派閥の細田派には、すでに当選7回以上の「待機組」はおらず、当選6回の柴山昌彦衆院議員が文科相として入閣している。
党に「側近」配置で改憲リード
党役員は、閣僚人事とは対照的に、自らに近い閣僚・党役員経験者を中心に据えた。安倍氏にとって悲願とも言える憲法改正を視野に入れているとみられる。
二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長を留任させ、側近と目される加藤勝信厚労相を総務会長につけた。安倍氏は18年秋に召集される臨時国会で党としての憲法改正原案を提出する意向だが、そのためには総務会で党内の合意を得る必要がある。取りまとめ役として加藤氏が適任だと判断されたようだ。
選対委員長には甘利明衆院議員を起用した。甘利氏は16年、週刊文春が現金授受疑惑を報じたことを受けて経済再生相を辞任している。甘利氏は18年10月2日の記者会見で「何の刑事事案にもなっていない」などとして、問題は解決済みだと認識を示したているが、党役員としての「復活」を機に、問題が改めてクローズアップされる可能性もある。甘利氏は18年9月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めた、安倍氏の総裁3選に貢献したことに対する論功行賞人事だとの見方も根強い。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）