党に「側近」配置で改憲リード
党役員は、閣僚人事とは対照的に、自らに近い閣僚・党役員経験者を中心に据えた。安倍氏にとって悲願とも言える憲法改正を視野に入れているとみられる。
二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長を留任させ、側近と目される加藤勝信厚労相を総務会長につけた。安倍氏は18年秋に召集される臨時国会で党としての憲法改正原案を提出する意向だが、そのためには総務会で党内の合意を得る必要がある。取りまとめ役として加藤氏が適任だと判断されたようだ。
選対委員長には甘利明衆院議員を起用した。甘利氏は16年、週刊文春が現金授受疑惑を報じたことを受けて経済再生相を辞任している。甘利氏は18年10月2日の記者会見で「何の刑事事案にもなっていない」などとして、問題は解決済みだと認識を示したているが、党役員としての「復活」を機に、問題が改めてクローズアップされる可能性もある。甘利氏は18年9月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めた、安倍氏の総裁3選に貢献したことに対する論功行賞人事だとの見方も根強い。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）