中国では関税以外の圧力も増加
報復関税では、中国は今後、米国と同等規模の措置を行使することはできないかもしれないが、その他の措置を行うかもしれないということはすでに警告されている。52％を超える調査対象者が、「すでにこうした措置の影響を受けている」と答えているが、それは主に検査の増加、通関速度の遅れ、さらには官僚の監督あるいは監督・審査の増加などである。
しかし、調査企業の3分の2近くが、生産設備を中国から移転させる予定はなく、そのようなことは考えてもいないという。その予定があるという企業のうち、主要な移転先は東南アジアとインド亜大陸であり、米国へ戻ることを考慮している企業は6％に過ぎなかった。このほか、3分の1近い企業が、現在投資の延期・取り消しを検討中で、貿易情勢緊迫がもたらす不確定性が際立っている。
それでも、約30％の企業が、今まさにサプライチェーンの調整を行っているところであり、米国以外でのマーケットで部品調達あるいは組み立てを行う手だてをさぐっており、約30％の企業が中国以外のマーケットで部品調達あるいは組み立てを行おうとしている。
中国では、アメリカ企業の受けた影響は、2019年からよりはっきりと出てきて、米国だけでなく中国経済も縮小するのではないかと予想されている。
（在北京ジャーナリスト 陳言）