「このままでは廃刊の危機もありうる」
植村氏は韓国カトリック大学の客員教授を兼務しており、韓国、自宅がある札幌、東京の3地点を行き来しながら「金曜日」の経営を担うことになる。小林和子編集長によると、ピーク時には5万人いた定期購読者は、今では1万3000人に減少。これとは別に書店で7000部ほど売れており、発行部数は2万部程度だ。経営状況は厳しく、誌面に
「いま『週刊金曜日』は経営的に極めて重大な事態を迎えております。このままでは廃刊の危機もありうるため、経費削減はもちろん、身を削ることも含めて、あらゆる手を尽くし『金曜日』の灯を守り抜く所存です」
という訴えも載るほどだ。植村氏は収支改善策について問われ、
「私は経営経験はないが、記者として32年間現場を歩いてきた。現場に出て、『金曜日を定期購読してください』という輪をどんどん広げていこうと思っている」
「広告に頼らない紙面づくり、というのが週刊金曜日の原則だが、『頼らない』ということで、載せないということではない。やはり読者のニーズに合ったような広告は載せていった方がいい。そういった広告を、社長自ら取りに行かんといかんな、と思っている」
などと話した。
植村氏による慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞が14年8月に掲載した検証記事と14年12月の第三者委員会の報告で、「挺身隊」の用語の間違いはあったものの、「事実のねじ曲げ」はなかったと結論づけている。
さらに、朝日新聞社は、済州島で慰安婦が強制連行されたとする「吉田証言」は虚偽だったとして同証言に関連する記事18本を取り消しているが、植村氏は吉田証言に関連する記事は出稿、取材ともにタッチしていない。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）