日本に返したり、元慰安婦支援の他の事業にあてる方向性
財団は日韓合意に戻づいて設置されただけに、これが解散されたとなれば、「合意破棄」ともとられかねない。この点は韓国メディアも警戒しているようだ。聯合ニュースは、文氏の発言を
「財団が役割を果たすのは難しい現実と、被害者側の解散要求を考慮したとみられる」
を分析する一方で、
「日本は合意に基づいて設置された財団が解散されると、合意破棄の手順だと受け止める可能性がある」
と指摘している。10億円の行方については
「日本に返したり、元慰安婦支援などの趣旨に合った他の事業をしなければならない状況だが、それに必要な日韓間の協議に日本が応じるかは分からない」
とみる。
中央日報も、仮に合意が破棄されるようなことがあれば
「日韓関係を越えて、国際外交の信頼性の低下が避けられない」
と、クギを指している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）