2015年末の慰安婦をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円が、宙に浮いている。国連総会出席のため訪れているニューヨークで2018年9月25日（現地時間）に行われた日韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、10億円の受け皿として設置された「和解・癒やし財団」を解散する意向を示唆しただめだ。
合意に基づいて設置された財団が解散するとなれば「合意破り」の批判も出そうだ。それだけに韓国メディアも、今回の発言が合意破棄につながることを警戒する論調が目立つ。
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財団解散は「合意破棄」につながるのか（写真は釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像）
10億円は韓国政府が負担、日本の拠出分は「凍結」
15年末の日韓合意は、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側が政府予算から10億円程度を一括で拠出することを前提に、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とするもの。日本政府は16年に10億円を拠出している。元慰安婦34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4600万円)が支払われたが、一部の元慰安婦や支援団体は合意の無効を主張して財団の活動を批判。この影響もあって、17年12月には民間からの理事が全員辞任し、活動停止状態だ。18年1月には、日本が拠出した10億円相当の額を韓国側が負担することを決定。日本が拠出した10億円は凍結され、宙に浮いた状態だ。
韓国メディアが大統領府（青瓦台）の話として伝えたところによると、文氏は日韓首脳会談で、財団が「正常に機能していない」として、「賢く決着させる必要がある」と発言。「（従来の）慰安婦の合意を破棄したり、再交渉を要求したりない」とも述べたといい、10億円の扱いについては言及がなかったという。