統一地方選と参院選
防衛費の膨張は、直接には北朝鮮などを念頭に「抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ」（産経9月4日主張＝社説に相当）といった理由だが、背後には武器の大量購入を迫るトランプ米大統領の圧力も見え隠れするだけに、「GDP比1％、5兆円前後で推移してきた防衛費のタガが、一気に外れる恐れがある」（朝日1日の社説）など、2019年度が空前の軍拡予算になる可能性も指摘される。
このほか、公共事業は、国交省が西日本豪雨などを受け、水害対策に33％増の約5300億円を要求するなど、国土強靱化を大義名分に膨らんだが、非効率な事業が紛れ込む懸念は尽きない。2019年は春の統一地方選と夏の参院選が予定されることもあって、バラマキの誘惑は強い。
「国民の将来不安を払拭するためにも、政府は持続可能な社会保障・財政への改革の見取り図を示すべきだ。来年度予算編成をその第一歩としたい」（日経2日社説）という正論がかき消されがちな雰囲気の中で2019年度予算編成作業は佳境を迎える。どのように決着するか、目が離せない。